目次
1 中小企業基本法の全面改正と中小企業者の新定義
2 補助金による研究開発の意義
3 申請書の作成から受理されるまで
4 ヒアリングとその対策
5 申請書を作成するうえでの留意事項
6 補助事業の交付が決定した後の作業
7 補助事業をめぐる諸問題発生時の処置
2,420円 (税込)
著者が実際に補助金を活用して行った研究開発での事実を参考に、事前の準備から終了後5年間におけるプロセスや発生する諸問題・種々の留意事項等を紹介する。参考資料として、市や県の開発費助成申請書の例などを掲載。
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